2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
私達仲間は平均年令八十六才でございます。折角の僅かの国の恩典をたのしみに待ち乍ら、次々とこの世を去つて行きます。一日も待てません。不満足乍らも、一日も早くこの法案を審議して通過させ、この恩典を与えて下さい。 日本国の為に凡てを捧げて国を守つた恩欠者に、先生方のご協力により喜こんで恩典を与えて下さい。長崎県の恩給欠格者を代表して伏してお願い申し上げます。
私達仲間は平均年令八十六才でございます。折角の僅かの国の恩典をたのしみに待ち乍ら、次々とこの世を去つて行きます。一日も待てません。不満足乍らも、一日も早くこの法案を審議して通過させ、この恩典を与えて下さい。 日本国の為に凡てを捧げて国を守つた恩欠者に、先生方のご協力により喜こんで恩典を与えて下さい。長崎県の恩給欠格者を代表して伏してお願い申し上げます。
○石原（健）委員 いまの説明だけでは、なぜ十四項目のうちの一節にしたのか、ちょっとわざわざ挙げた理由がわからないのですけれども、それにしてもその中には「職業別就職者の学歴構成」とか「国・私立大学出身別の役職についた時の平均年令」、こんなことまで挙げられておるわけであります。
平均年令、労働省これ労働者の平均年齢、大体企業に働いている人たちの平均年齢どのくらいになっていますか。四十歳を超えておるんですよ、平均年齢が。そして現在の賃金レベルがどうですか、各産業と比較したときに。うんと安い。これを考えていろんな要求をされるけれども、世間並みでちゃんと抑えられている。これは片手落ちですよ。何もストライキやる、やらぬの問題じゃない。
そうした中で、若年労働力の確保が困難となり、鉱山労働者の平均年令は四十歳と高齢化しているのであります。 しかし、石油危機以降の国際資源情勢を見ますならば、資源は有限であるという性格から、開発途上国を初めとして、資源保有国における資源ナショナリズムが高まってきており、国内資源の見通しが重要な政策課題となってきているのであります。
そのため、職員の平均年令は三十七・九歳でありますが、中高年齢層職員とそれに続く三十歳代職員の極端な谷間現象が出ております。
よく都市交通労働者の賃金は高いといわれておりますが、賃金の比較は、勤続の年数あるいは労働者の平均年令、労働時間をはじめとする一連の諸条件、福利厚生施設、男女構成比など、多くの要素がからみ合っておりますから、これを正しく分析をしない限り、単純比較をすることはきわめて危険であり、不合理であります。
と申しますのは、去る十八日に井上参考人が提出された資料によりますと、教員の平均年令三十七歳、そして本俸が七万二千円、それが措置法によりますというと、この人の月収増が大体三千九百八十三円になる。これを時間に直しますというと約一週間に一時間五十四分ということになるわけでございます。
それで、ないわけじゃないのですが、実際問題として国家公務員の場合の平均年令というものは、地方公務員の場合よりもかなり低いと考えられているのです。地方公務員の場合も、市町村にかなり高年令者があって、都道府県の場合には、比較的年令が若い。定年制がなぜ地方公務員の場合に先に出たかと申しますと、これはいうまでもなく財政事情が背景にあったと思うのです。
○参考人（有田毅君） 何ぶんにも非常に数の多い徴収員でございまするのと、この人々の平均年令はわりと若い人々でございますので、ついでき心といったようなことの起こりませんように、組織立ってそういたしたいというのが、公団の平素ずっと考えておる点でありますことは、先ほど申したとおりでございます。
受診対象は二十歳以上で、受診者の平均年令は男女とも五十三歳でした。受診者の多くは、四七％に当たりますが、何らかの神経痛様の疼痛を訴えており、呼吸器症状がそれに次いで一二・四％、胃腸症状が一一・〇％、その他、頭痛、息切れ、動悸などが認められました。
人数はどの程度いるとか、平均年令とか賃金単価とか勤続年数とか、いろいろあると思うのですが、そういうようなことを法務省自体として調べたことはありますか。
○渡辺勘吉君 相当の部分を想像したよりは女子職員が占めておるという実態でありますが、この女子の平均組合員期間、平均給与、平均年令等は、男子と比べてどういう開きになっておるのか。また全体の平均値と比べてこの女子の組合員期間、平均給与、平均年齢はどうなっておるのか。この二点の実態を御説明を願いたい。
○長田説明員 自営業主の年齢別構成ですが、三十九年三月末現在におきます労働力調査によって見てみますと、非農林部門で自営業主の総数が五百十一万ということになっておりますが、それから十五歳から以上のものをとったものでありまして、大体三十歳から三十九歳までのところが百三十二万、それから四十歳から五十四歳のところが百八十七万、この辺が一番ピークになっておりまして、大体平均年令が四十五歳前後になっております。
で、公務員の自体について考えると、まず公務員の平均年令とか、あるいは経験年数、あるいは学歴、そうして行政組織の大きさですね、規模、こういう点から公平に考えると、私どもとしてはまず日本の実情からいって、五百人ないしは千名以上の企業をとるべきである、そういうふうに考えるし、また、そういうことを主張をしてきている人も多いわけです。
第三番目には、その労働力も現在平均年令は三十七歳をこえておる。若い労働力の新しい導入を常に考えなければならぬ、そういう点に基づいて報告が出されたものと思うのであります。私の考えとしては、七％がいいか悪いかという問題よりは、かつてはわが国において重基幹産業の上位に石炭産業の賃金がありました。欧米にあってもそのとおりだ。
普通の、さっき言った平均年令六十・八歳で、そして勤続十二、三年の普通の者は幾らなんですか、給料。人件費引き直してみてください。そういう説明をしてもらわぬとわからぬ。
そういうような仕事をいたしておりまして、現在賃金がどの程度かということを総体的に申し上げますと、平均年令は三十九才弱であります。勤続年数が十八年を少しこえております。扶養家族が本人を入れますと三・七、扶養家族だけで二・七が平均であります。これで扶養家族手当、東京などの地域給を入れまして、これは総裁、副総裁など役員を除いた、局長あたりまでを全部含めた平均で、三万二千円であります。
このことは、いわゆる新規若年の労働力が不足して、平均年令三十九歳になる、こういう状態です。したがって出炭の能率を上げるという点について、労働力の面から一つの隘路が出てきたわけです。そればかりでなくて、いわゆる技術労働者、これが非常に不足を来たしておるわけです。
これで大の男の、平均年令三十八才の炭鉱離職者に食えといっても無理なんです。東京で一日七十五円の主食で生活してみよといっても、とても食えない。 こういう実態ですから、池田さんはまず格差を解消すると言っておるし、労働省も賃金の格差を解消することが賃金政策における一番大事な点だとおっしゃっているわけですから、まず隗より始めよで、こういう貧しい階層の底辺における底上げ政策は当然とらなければならぬ。
もう一つ、今度の三池の災害を見ても、あるいは糒炭鉱の状態を見ても、炭鉱労働者の平均年令は三十八才です。そうすると、夫を失った妻の状態を見ると、四十才以下が多いわけです。そうすると、厚生年金の遺族年金は、妻が四十歳以上でなければもらえないのです。
平均年令は五十一才です。しかも、女性化しております。すなわち、三十五万の四割三分は女性です。一体、なぜこのように多くの諸君が固定化し、老齢化し、女性化の方向に向いておるのでしょうか。それは、日本に中高年齢の対策がなく、老人福祉の対策がなく、百二万に及ぶ母子家庭の母子対策がないからでございます。